離婚の勉強 法テラス制度

法テラス制度とは?利用条件、料金、メリット・デメリットを解説

今回は法テラス制度についての簡単な情報をまとめてみました。

『法テラス制度』という言葉は聞いたことがある!という方も、「実際に私も利用できるの?」とか「どのくらいの費用がかかるのか?」とか、わからない方もたくさんいらっしゃると思います。

ですので、こちらの情報を参照していただけたらと思います。

法テラス制度は離婚の際の手続きや養育費・慰謝料の問題、公正証書の作成の相談など様々なことで利用できますので、ぜひご利用可能な方は利用を検討してみてください。

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法テラス制度とは?

  • 経済的に余裕のない方が法的トラブル(離婚や借金や相続など)にあったときに、弁護士・司法書士と面談のほか電話やオンラインなどでも無料で法律相談を受けられる制度。
  • 一般的な弁護士費用よりも安い相場で弁護士に依頼できたり、弁護士費用を法テラスが一括で立て替えてくれる制度。
  • 費用の支払いに関しては、『依頼者→法テラス→弁護士』とうい流れになります。
  • ご利用にあたっては、原則、収入や資産が一定額以下であるなどの条件があります。

 

法テラス制度を利用できる方の条件とは?

  1. 収入等が一定額以下であること
    以下の資力基準をご覧ください。
  2. 勝訴の見込みがないとは言えないこと
    和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものは、(2)に含みます。
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること
    報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

ポイント

法テラスは、【収入基準】と【資産基準】を満たしている方がご利用できます。

収入基準とは?

  • 申込者及び配偶者の手取り月収(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません
  • 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します
人数 手取月収額の基準 注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 注2
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

資産要件とは?

  • 込者及び配偶者が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。(※無料法律相談の場合は、申込者等の有する「現金、預貯金の合計額」のみで判断します。)
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません
人数 資産合計額の基準 注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

注1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。(無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。)

※以上『日本司法センター法テラス』のホームページを参照

 

簡単に説明すると、

  1. 自身の収入が月額18万2,000円以下(東京都、大阪府などは月額20万200円以下)
  2. 自身の資産の合計(貯蓄や不動産、有価証券など)が180万円以下

この2点に該当する方が利用できる制度です。

 

法テラス制度を利用するにあたっての必要な書類は?

利用条件を満たした方は、以下の書類が利用申請の際に必要です。

  • 給与明細(直近2ヵ月)
  • 課税証明(直近のもの)
  • 確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果(受信通知)を添付してください。)
  • 生活保護受給証明書(援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの)
  • 年金証書(通知書)の写し(直近のもの) ※基礎年金番号の記載がないもの
  • その他これらに準ずる書類

 

法テラス制度を利用するには?

法テラス制度を利用するためには、お住まいの各都道府県の『法テラス』事務所に連絡してください。

各都道府県の事務所に関してはこちらを参照して下さい。
法テラス 事務所所在地・連絡先

ポイント

『法テラス』の事務所に直接連絡する前に、各地方自治体の無料相談所に相談することをおすすめします。

 

法テラス制度のメリットとは?

  1. 3回まで弁護士や司法書士に無料で相談が可能 ※1回につき約30分程度
    (法テラス制度を利用しない場合は、およそ30分で5,000円の相談費が必要になります)
  2. 弁護士費用を法テラスが一括で立て替えてくれる
    ※基本的には3年以内に返済できる金額を月々分割で法テラスに返済することになります。
    一般的には月額5,000円〜10,000万円の返済額が設定されます。
  3. 弁護士費用が一般的な相場に比べやすく利用できる
    ※費用の目安に関しては下記を参照して下さい。

 

法テラス制度のデメリットは?

  1. 収入や資産が一定以下でないと利用できない
  2. 制度を利用するまでの審査に時間を要する(2週間から〜1ヶ月程度)
  3. 担当の弁護士を選べない(基本的には法テラス事務所から紹介された弁護士が担当となります)
    ※ただし無料相談が3回ありますので、1回目で合わなかった場合は変更してもらうことも可。

法テラス制度の料金は?

法テラス基準の場合(※あくまで目安です)

離婚種別 実費 着手金 合計
協議離婚 2万円 6万3,000円〜10万5,000円 8万3,000円〜12万5,000円(+報酬金)
調停離婚 2万円 8万4,000円〜12万6,000円 10万4,000円〜14万6,000円(+報酬金)
裁判離婚 3万5,000円 18万9,000円〜24万1,500円 22万4,000円〜27万6,500円(+報酬金)

報酬金は、63,000円~126,000円で、標準額は8万4,000円です。
ただし、相手から財産的な給付があった場合は財産給付を基準に計算をすることとなります。
給付を受けられた金額が3,000万円までは10%、3,000万円を超える場合は6%+120万円となります。

法テラスの場合、経済的利益の10%の金額が84,000円より大きければ、84,000円の基本部分は不要となります。
(経済的利益か84,000円のどちらか大きい方の金額が報酬基準となるということです。)

一般的な弁護士費用(※あくまで目安です)

離婚種別 実費 着手金 合計
協議離婚 2万円 12万円〜22万円 14万円〜24万円(+報酬金)
調停離婚 2万円 23万円〜33万円 25万円〜35万円(+報酬金)
裁判離婚 3万5,000円 35万円〜45万円 38万5,000円〜48万5,000円(+報酬金)

一般の弁護士事務所に依頼した場合の報酬金は、標準額32万円~53万円程度です。
財産的給付があると、基本報酬に足して、以下の通りの金額が加算されます。

経済的利益(相手から受けられた財産給付など)が

  • 300万円以下の場合、16%
  • 300万円を超えて3000万円以下の場合、10%+18万円
  • 3,000万円を超えて3億円以下の場合、6%+138万円
  • 3億円以上の場合、4%+738万円

 

まとめ

  • 法テラス制度を利用した場合の弁護士費用 およそ20万円〜40万円
  • 通常の弁護士費用の合計 およそ50万円〜100万円

 

以上が簡単な法テラス制度の情報です。

法テラス制度を利用された方の体験談も掲載していますので、ぜひご覧ください。

 

法テラス制度を利用された方の体験談も数多く掲載しております。

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