協議、調停、審判、裁判離婚とは？メリットとデメリットを紹介！

これから離婚をお考えの方に、離婚方法の種類とそのメリット、デメリット、またそれに対して必要なことについてまとめてみました。お互いが揉めて、後々大きな問題に発展しないよう、十分理解して手続きを進めることが必要です。そのためにもしっかりと勉強しましょう。

もちろん、一番いい方法としては離婚の専門家に相談することが一番ですので、参考程度として大まかな部分を把握しておきましょう♪

日本での主な離婚方法としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあります。
ではそれぞれをみていきましょう。

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協議離婚

協議離婚とは、夫婦で話し合いをし、お互いに離婚に合意をしたら婚姻届を市区町村役場に提出する方法です。離婚方法の中では一番多く、日本国内の約90％がこの方法で離婚を行うと言われております。

協議離婚のメリットとは？

①手軽にかつ短期間で離婚を成立させることができる。（最短1日で離婚成立が可能）
②離婚においての費用がほとんどかからない。

協議離婚のデメリットとは？

❶離婚に対して、基本的には2人で直接話し合いを行うため、感情的になり冷静な判断がつかなくなることがある。
❷離婚において重要な問題である、親権、慰謝料、養育費、財産分与の話し合いにおいて、意見が合わずに揉めることがある。
❸金銭問題を口約束のみで決めることがほとんどなため、後々揉めることが多い。
❹不公平に思われる条件を飲まないといけない事もあり、自分にとって不利になってしまうことがある。

協議離婚で必要なことは？

①可能であれば第三者に介入してもらう。(弁護士でもいいが、費用がかかる）
②お互いの取り決めに対し、公正証書を作る。

ポイント

※公正証書には場合によっては有利、不利に働くこともありますので専門家に相談し、理解した上で行いましょう♪

調停離婚

調停離婚とは、夫婦の話し合いに合意できない場合、話し合い自体に応じない場合に取られる離婚方法です。家庭裁判所において、裁判所から選出された調停委員（男女１名ずつの計２名）によって話し合いが進められ、互いに合意した場合において離婚が成立します。

調停離婚のメリットとは？

①原則として夫婦は別席にて話し合いが進められるため、お互いの顔を合わさずに離婚に合意することが出来る。
②裁判官や調停委員が話し合いに加わってくれるため、第三者の冷静な意見、お互いの思い付かない意見を聞く事ができ、結果的にスムーズに話し合いが行われる可能性がある。
③慰謝料、養育費、財産分与などお金に関わる取り決めを、”法的効力を持つ『調停調書』にまとめることができ、後々トラブルを生む可能性が低い。

調停離婚のデメリットとは？

❶必ずしも離婚が成立するわけではない。（相手が断固拒否した場合は不成立になる）
❷家庭裁判所で話し合いが行われるため、裁判所に行くことに対して抵抗がある。
❸合意できない場合は、裁判離婚に発展してしまうことがある。
❹1回で離婚が成立することが少ないため、何度も裁判所へ足を運ぶ必要があり、時間を必要とする。
❺裁判は平日の昼間に行われるため、仕事に支障をきたしてしまう。
❻裁判所から選出された調停員なので、第三者といえど場合によっては自分に合わない調停員の場合もある。

調停離婚で必要なことは？

①自分の意見をしっかりまとめて、相手に分かりやすいように主張する。
②調停員に対しても共感が得られるような説明をする。
②調停員といえど人間ですので、誠実な対応は必要です！　時には身なりや口調にも注意しましょう！！

審判離婚

審判離婚とは、双方が離婚に対してほとんど合意できているのに、些細な事情で調停が決裂しそうな場合に、裁判所の職権で判決が下される方法です。実はこの審判離婚というのは、全体の1％にも満たない利用率です。

審判裁判のメリットとは？

①裁判離婚まで発展してしまうと、離婚問題が長期化し、時間もお金も必要になってくるので、その手前で判決を下すことができる。

審判裁判のデメリットとは？

①裁判所の職権により強制的に判決が下るため、納得のできない結果となる恐れがある。

裁判離婚

裁判離婚とは、調停において夫婦間での合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することで、判決によって離婚を成立させる方法です。原則として調停手続きを経ている必要があります。
裁判離婚に発展したケースでも、その50％が和解離婚にて成立すると言われています。

裁判離婚のメリットは？

①相手に離婚の意思がなくても、裁判によって強制的に離婚を成立させることができる。
②自分の主張に適切な証拠があれば、有利に裁判を進めることができ、適切な判決が下る。

裁判離婚のデメリットは？

❶離婚するとは言えども元々は夫婦であったため、裁判所で争うことに抵抗がある。
❷とにかく時間と労力を使う！！　※少なくとも1年はかかるといわれています
❸私的に弁護士に依頼する場合は結構な費用がかかる。　※一般的には80万〜100万といわれています
❹裁判の公平を保つために自分のプライベートな情報も公開する必要がある。

裁判離婚で必要なことは？

①まずは無料弁護士に相談する
②弁護士に依頼する際には、しっかりと条件を確認し、理解した上で依頼する。
③できれば離婚を専門とする弁護士に依頼することが好ましい。
④金銭的に余裕のない方は法テラス制度を利用する。　

協議、調停、審判、裁判離婚とは？ メリットとデメリットを紹介！